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大阪で会社設立をする際に必要となる費用は?

大阪で会社設立を考えている人にとっては、気になることや分からないことが様々ありますが、会社設立に必要な費用もそのひとつです。
会社設立するには法務局へ登記する必要があって、自分ですることも可能ですが慣れないため大きな負担になります。
ただ、司法書士・税理士・行政書士など士業の代行サービスを利用することで、負担を軽減して会社を設立することができます。
では、自分で全てを行うのと士業の代行サービスを利用するのとでは、費用はどのように違ってくるのでしょうか?

まず自分で手続きをする場合でも必要な費用として、定款認証費用(公証人役場)として5万2千円、収入印紙代が4万円必要になります。
また謄本手数料として1枚250円×枚数、登録免許税(法務局)が株式会社設立なら出資金の1000分の7で最低額15万円、合同会社設立なら最低額6万円が必要となります。
必要な費用の合計は、株式会社設立なら約24万円程度、合同会社設立なら約10万円程度となるのです。
その他にも会社の実印・交通費・資本金などの実費が必要となってくるのです。

一方士業の代行サービスを利用すると、電子定款認証と電子登記申請が可能なために法定費用が4万円から5万円程度削減することができます。
ちなみに電子定款認証や電子登記申請を受けるために必要となるソフトなどを自分で用意すると費用が高くなってしまいます。
もし代行サービスの手数料が0円なら約20万円程度で会社設立が可能となるので、自分でやるより安くなるのです。
また多少の手数料を支払ったとしても、会社設立するための知識の習得と手続きを自分でする必要がないため、本業に集中できるといった大きなメリットがあるのです。

また資金繰りの相談や節税対策の相談などにも乗ってくれるので頼りになりますし、大阪での会社設立後のことまで依頼できるので長い付き合いができるのです。
そうしたことを考えると士業の代行サービスを利用する方が、トータルで考えると安く費用を抑えることにつながると言えます。