大阪で会社設立したら設立後に必要な届出は? - 大阪で会社設立するには?

大阪で会社設立するには? > 設立後に必要な届出は?

大阪で会社設立したら設立後に必要な届出は?

大阪で会社設立を考えている人は、登記など設立に関する手続きと共に、会社設立後の手続きついても理解しておくと良いです。
会社設立後には大きく分類すると4つの届出が必要で、これらの届出をすることで社会的に通用する株式会社として運営が始まると言えます。

まず税務署には税務上重要となる法人設立届出書・青色申告の承認申請書・給与支払事務所等の開設届出書・源泉所得税の納金の特例の承認に関する申請書の提出が必要です。
また、任意ですが棚卸資産の評価方法の届出書と減価償却資産の償却方法の届出書も必要で、それぞれには提出期限があるので早めに提出することを心がけると良いです。

これらの書類は本店所在地を管轄する税務署に提出することになるので、大阪と一口に言っても違いがあるので、国税庁のホームページの税務署を調べるというページで確認しておくと良いです。
また提出時には、各種申請書の原本とコピーを一緒に持って行く必要があって、それは税務署提出用と受付印を押して貰い持って帰るためです。
そして受付印を押して貰った書類については、税務対策上大切なものになるのでしっかりと保管しておく必要があります。

大阪で会社設立後には、国税以外にも地方税を支払う必要があって、大阪府や市町村に納めるためには、それぞれに事業開始の届出が必要となります。
書類形式が異なることもあるので、該当するホームページで確認しておくと良いですし、定款のコピーと登記事項証明書の添付が必要になるので忘れないことです。
提出先は大阪府の税事務所の法人事業税課と市町村役場の法人住民税課の両方になります。

大阪で会社設立して従業員を雇用する場合には、労働保険への加入手続きが従業員が入社した翌日から10日以内に必要となります。
基本的には労災保険の手続きを労働保険監督署に、雇用保険の手続きをハローワークにすることになります。
それから、健康保険・介護保険・厚生年金保険の社会保険に関する手続きを年金事務所で行う必要もあります。
手続きする時に必要な書類や添付書類を事前に確認しておくと良いです。